共生事業助成部門の概要と応募要項、申込み書

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共生事業助成部門

仏教寺院、もしくは仏教寺院とNPOが
協働で行う事業を支援します！

募集期間(期間中随時)：平成23年7月1日(金)〜平成24年1月25日(水)

最終締切は1月25日必着

地域の活動団体と仏教寺院や僧侶らの協働による地域文化活動、または、仏教寺院や僧侶らが独自に取り組む地域文化活動について申請を受け付け、事業費の助成を行います。
1件につき1万〜50万円、総額300万円とします。

応募対象団体

　地域文化活動に取り組む市民活動団体(NPO)やボランティア団体などを対象とします。
　法人格の有無は問いませんが、団体として会則や決算報告書を持ち、組織的に意思決定ができる団体を対象とします。
　また、単独(独自)で活動している仏教寺院(僧侶ら)、市民活動団体(NPO)やボランティア団体などと協働で地域文化活動に取り組んでいる仏教寺院(僧侶ら)も対象となります。

対象となる活動のイメージ

※仏教寺院とは、全日本仏教会加盟宗派〈教団〉に所属している寺院、または全日本仏教会加盟の都道府県仏教会〈連盟・連合会〉に加入している寺院とします。
※全日本仏教会加盟宗派・団体

共生事業助成部門の審査および助成時期について

・応募期間中、審査会を複数回開催し、速やかに助成をすることで、助成を受ける事業の企画から実施までを時宜に応じて支援します。
・審査会は、7月以降翌年の1月までの毎月末(12月を除く)に開催します。
・審査会から２週間程度で審査結果を通知します。

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選考基準

項目	内容
実現可能性	「寺院と市民活動団体(NPO)の協働」という視点において、協働のパートナーが明確、かつ事業の枠組みや協働のパートナーが明確かつ事業の内容が適切に作成されており、実現可能性があるか
地域性	地域の社会的・文化的・経済的背景を踏まえた企画として、事業活動が展開されていく可能性に期待できるか
継続性	次代を見据えた事業展開として企画内容が明確であり、採択後も継続して事業を実施する体制があるか
協働性	寺院と市民活動団体がパートナーとして協働事業を実施することで、活動がより効果的に展開されるか、また、社会課題の解決に向けて、寺院が市民活動団体にも働きかけることにより、広がりのある活動につながる可能性があるか
寺院の社会性	教義の喧伝など、宗教者として取り組む活動と明確に区別され、信仰心に基づいた活動が社会課題の解決に結びついているか